人口 ： 約7,971万人(2002年末現在）　（出典：外務省）
面積 ： 約33万km2（九州を除いた日本の面積に相当）
人種 ： ベトナム民族（キン族）約86％、他に中国人（華僑）1．3％、クメール（カンボジア）人1％、
山地を中心に約50種の少数民族が居住。
宗教 ： 仏教80％、カトリック約9％、その他カオダイ教、ホアハオ教等の土着宗教。
GDP ： 301億ドル（2000年）
一人当たり ： 388ドル（2000年）
経済成長率： 6.8％(2001年）→7％（2002年暫定）
1. 政治　（出典：外務省）
（1） 86年より導入されたドイモイ（刷新）政策は、その後の最高指導部の数次に亘る交代を経つつも継続されてきているが、他方、ドイモイの進展の裏で、貧富の差の拡大、汚職の蔓延、官僚主義の弊害や散発する暴動などのマイナス面も顕在化している。
（2） こうした中、2001年4月19日から22日まで、第9回共産党大会（5年に1度開催）が開催され、共産党一党支配による社会主義体制の維持と「ドイモイ（刷新）」路線継続というこれまでの基本方針の継承が打ち出されるとともに、党員の腐敗撲滅に向けての各種対策が示された。また、同大会においてフィエウ書記長が退任し、ノン・ドゥック・マイン国会議長が新書記長に選出された。
（3） 2002 年5月19日には第11期国会議員選挙が行われ、議席数の増加（450→498）が行われるとともに、マイン書記長、ルオン国家主席、カイ首相を含む首脳陣はいずれも当選。続いて7月に第11期第1回国会が開催され、ルオン国家主席、カイ首相は再任された（任期5年）。
2. 経済　（出典：外務省）
（1） 89年頃よりドイモイの成果が上がり始め、95～96年には9％台の高い経済成長を続けた。しかし、97年に入り、成長率の鈍化等の傾向が表面化したのに加え、アジア経済危機の影響を受け、外国直接投資が急減し、99年の成長率は4.8％に低下した。
（2） その後、成長率は6.7％（2000年）、6.8%（2001年）と改善され、2002年は7％（暫定）に達する見込みである。特に2000年から施行された会社法により、民間企業の設立手続が簡素化された結果、企業設立が加速し、国内の景気回復に貢献している。しかし、慢性的な貿易赤字、主要輸出農産物の国際価格低下、未成熟な投資環境等、懸念材料も依然残っている。
（3） 最近の経済指標は以下の通り。
GDP（経済）成長率（2002年暫定） ： 7%（2000年6.7％、2001年6.8%）
インフレ率（2001年） ： 0.8％
失業率（都市部、2001年） ： 6.01％
外国投資（認可ベース、2001年 ： 754件（前年比+45.5％）,15.6億ドル（前年比-38.4％）
貿易収支（2002年） ： ▲27.7億ドル
輸出（2002年） ： 165.3億ドル（前年比＋10％）
輸入（2002年） ： 193億ドル（前年比＋19.4％）
3. 外交　（出典：外務省）
（1） 基本方針は全方位外交、対外開放、地域・国際社会への統合の推進。
（2） 995年7月、ASEANに正式加盟、98年12月には第6回ASEAN公式首脳会議を主催した。2001年7月には、ASEAN議長国として一連の外相会合をハノイにおいて主催した。
（3） 米国とは95年7月に外交関係を樹立。97年5月に大使交換。2000年11月にはクリントン米大統領が、南北ベトナム統一（1976年7月）後、米大統領として初めて訪越した。96年より交渉が続けられていた米越通商協定は2000年7月に署名され、2001年12月に批准書交換を了し発効した。
（4） 中国とは、79年には戦火を交えたが、91年11月に関係正常化。最近では、99年12月に朱鎔基首相が訪越し、2001年11月にはマイン書記長が訪中、 2002年3月には江沢民国家主席が二度目の訪越を果たす等、良好な関係の維持が図られている。99年末には中越陸上国境協定が締結された。さらに 2000年末には、トンキン湾海上国境画定に関する協定に調印したことにより、両国の長年にわたる国境画定交渉が決着した。但し、南沙問題は依然未解決。
4. 日本との関係　（出典：外務省）
（2003年は外交関係樹立30周年、9月は「日本月間」「ベトナム月間」）
（1） 93 年3月のキエット首相訪日以後、関係緊密化が順調に進み、首脳間の往来も頻繁に行われている。99年6月には秋篠宮同妃両殿下が日本の皇族として初めて御訪越された。最近では、2002年1月に綿貫衆議院議長、4月には小泉総理がそれぞれ越を公式訪問し、5月にはキエム副首相、アン国会議長が訪日。10月にはマイン越共産党書記長が、党書記長としては7年ぶりに公賓として訪日。2003年4月にはカイ首相が、主に日越経済関係の促進を目的として訪日した。
（2） 92年11月以降経済協力再開。日本は現在越にとって最大の援助国。2001年度の援助誓約額は、円借、無償、技協合わせて総額約916億円。2002年度については総額924億円。
（3） 日本からの対越累積投資額は2001年まで約35.2億ドルで、国・地域別でシンガポール、台湾、英国に次ぎ第4位。但し、年別では越投資ブームの95年約 11.3億ドルをピークに99年約6,210万ドルへ大きく減少。2000年は約8000万ドル、2001年は約1.6億ドルとやや回復したが、2002 年は約1.02億ドルと微減した。
（4） 全般的な日越間の経済関係の発展、特に越における外国投資の環境を改善するため、99年3月の首脳会談（小渕総理・カイ首相）において、両国間の投資協定について予備的協議を開始することで一致。その後、2回に亘る予備的協議を経て、2002年3月4～6日に第1回本協議（於ハノイ）、9月9日～11日に第 2回本協議（於東京）、11月20～22日には第3回本協議（於ハノイ）、2003年3月24～26日に第4回本協議（於東京）を開催。2003年4月の日越首脳会談において、本協定に関する基本合意が両首脳により確認された。
（5） 2002年4月18日に、両国間の投資・貿易関係を一層発展させることを目的として、民間関係者からの参加も得て、ハノイにて第3回日越投資貿易ワーキンググループ会合が開催され、投資・貿易に関する問題の特定と解決につき越側と意見交換を行った。
（6） 対日貿易:輸出3,168億円、輸入2,164億円（2001年）　（出典：外務省）