人口 ： 約7,971万人(2002年末現在）　（出典：外務省）
面積 ： 約33万km2（九州を除いた日本の面積に相当）
人種 ： ベトナム民族（キン族）約86％、他に中国人（華僑）1．3％、クメール（カンボジア）人1％、
山地を中心に約50種の少数民族が居住。
宗教 ： 仏教80％、カトリック約9％、その他カオダイ教、ホアハオ教等の土着宗教。
GDP ： 301億ドル（2000年）
一人当たり ： 388ドル（2000年）
経済成長率： 6.8％(2001年）→7％（2002年暫定）
1. 政治　（出典：外務省）
（1） 86年より導入されたドイモイ（刷新）政策は、その後の最高指導部の数次に亘る交代を経つつも継続されてきているが、他方、ドイモイの進展の裏で、貧富の差の拡大、汚職の蔓延、官僚主義の弊害や散発する暴動などのマイナス面も顕在化している。
（2） こうした中、2001年4月19日から22日まで、第9回共産党大会（5年に1度開催）が開催され、共産党一党支配による社会主義体制の維持と「ドイモイ（刷新）」路線継続というこれまでの基本方針の継承が打ち出されるとともに、党員の腐敗撲滅に向けての各種対策が示された。また、同大会においてフィエウ書記長が退任し、ノン・ドゥック・マイン国会議長が新書記長に選出された。
（3） 2002 年5月19日には第11期国会議員選挙が行われ、議席数の増加（450→498）が行われるとともに、マイン書記長、ルオン国家主席、カイ首相を含む首脳陣はいずれも当選。続いて7月に第11期第1回国会が開催され、ルオン国家主席、カイ首相は再任された（任期5年）。
2. 経済　（出典：外務省）
（1） 89年頃よりドイモイの成果が上がり始め、95～96年には9％台の高い経済成長を続けた。しかし、97年に入り、成長率の鈍化等の傾向が表面化したのに加え、アジア経済危機の影響を受け、外国直接投資が急減し、99年の成長率は4.8％に低下した。
（2） その後、成長率は6.7％（2000年）、6.8%（2001年）と改善され、2002年は7％（暫定）に達する見込みである。特に2000年から施行された会社法により、民間企業の設立手続が簡素化された結果、企業設立が加速し、国内の景気回復に貢献している。しかし、慢性的な貿易赤字、主要輸出農産物の国際価格低下、未成熟な投資環境等、懸念材料も依然残っている。
（3） 最近の経済指標は以下の通り。
GDP（経済）成長率（2002年暫定） ： 7%（2000年6.7％、2001年6.8%）
インフレ率（2001年） ： 0.8％
失業率（都市部、2001年） ： 6.01％
外国投資（認可ベース、2001年 ： 754件（前年比+45.5％）,15.6億ドル（前年比-38.4％）
貿易収支（2002年） ： ▲27.7億ドル
輸出（2002年） ： 165.3億ドル（前年比＋10％）
輸入（2002年） ： 193億ドル（前年比＋19.4％）
3. 外交　（出典：外務省）
（1） 基本方針は全方位外交、対外開放、地域・国際社会への統合の推進。
（2） 995年7月、ASEANに正式加盟、98年12月には第6回ASEAN公式首脳会議を主催した。2001年7月には、ASEAN議長国として一連の外相会合をハノイにおいて主催した。
（3） 米国とは95年7月に外交関係を樹立。97年5月に大使交換。2000年11月にはクリントン米大統領が、南北ベトナム統一（1976年7月）後、米大統領として初めて訪越した。96年より交渉が続けられていた米越通商協定は2000年7月に署名され、2001年12月に批准書交換を了し発効した。
（4） 中国とは、79年には戦火を交えたが、91年11月に関係正常化。最近では、99年12月に朱鎔基首相が訪越し、2001年11月にはマイン書記長が訪中、 2002年3月には江沢民国家主席が二度目の訪越を果たす等、良好な関係の維持が図られている。99年末には中越陸上国境協定が締結された。さらに 2000年末には、トンキン湾海上国境画定に関する協定に調印したことにより、両国の長年にわたる国境画定交渉が決着した。但し、南沙問題は依然未解決。
4. 日本との関係　（出典：外務省）
（2003年は外交関係樹立30周年、9月は「日本月間」「ベトナム月間」）
（1） 93 年3月のキエット首相訪日以後、関係緊密化が順調に進み、首脳間の往来も頻繁に行われている。99年6月には秋篠宮同妃両殿下が日本の皇族として初めて御訪越された。最近では、2002年1月に綿貫衆議院議長、4月には小泉総理がそれぞれ越を公式訪問し、5月にはキエム副首相、アン国会議長が訪日。10月にはマイン越共産党書記長が、党書記長としては7年ぶりに公賓として訪日。2003年4月にはカイ首相が、主に日越経済関係の促進を目的として訪日した。
（2） 92年11月以降経済協力再開。日本は現在越にとって最大の援助国。2001年度の援助誓約額は、円借、無償、技協合わせて総額約916億円。2002年度については総額924億円。
（3） 日本からの対越累積投資額は2001年まで約35.2億ドルで、国・地域別でシンガポール、台湾、英国に次ぎ第4位。但し、年別では越投資ブームの95年約 11.3億ドルをピークに99年約6,210万ドルへ大きく減少。2000年は約8000万ドル、2001年は約1.6億ドルとやや回復したが、2002 年は約1.02億ドルと微減した。
（4） 全般的な日越間の経済関係の発展、特に越における外国投資の環境を改善するため、99年3月の首脳会談（小渕総理・カイ首相）において、両国間の投資協定について予備的協議を開始することで一致。その後、2回に亘る予備的協議を経て、2002年3月4～6日に第1回本協議（於ハノイ）、9月9日～11日に第 2回本協議（於東京）、11月20～22日には第3回本協議（於ハノイ）、2003年3月24～26日に第4回本協議（於東京）を開催。2003年4月の日越首脳会談において、本協定に関する基本合意が両首脳により確認された。
（5） 2002年4月18日に、両国間の投資・貿易関係を一層発展させることを目的として、民間関係者からの参加も得て、ハノイにて第3回日越投資貿易ワーキンググループ会合が開催され、投資・貿易に関する問題の特定と解決につき越側と意見交換を行った。
（6） 対日貿易:輸出3,168億円、輸入2,164億円（2001年）　（出典：外務省）

一般事項　（出典：外務省）
1.面積 約9万9,274平方キロメートル（朝鮮半島全体の45％）
2.人口 約4,725万人（2005年11月現在）
3.首都 ソウル
4.人種 韓民族
5.言語 韓国語
6.宗教 仏教：27％、キリスト教：24％、その他儒教、天道教
7.略史 3世紀終わり頃に氏族国家成立
三国時代（高句麗、百済、新羅）（4世紀頃～668年）
統一新羅（668年～935年）
高麗（918年～1392年）
朝鮮（1392年～1910年）
日本による統治（1910年～1945年）を経て、第2次大戦後、北緯38度以南は米軍支配下に置かれる。1948年大韓民国成立。同時に朝鮮半島北部に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が成立。
政治体制・内政　（出典：外務省）
1.政体 民主共和制
2.元首 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領
2003年2月25日に第16代大統領（9人目）に就任。憲法上、大統領の任期は5年と定められ、再選は不可。
3.国会 一院制：299議席（任期4年）
議長：金元基(キム・ウォンギ）（議長就任によりウリ党籍を離脱）
4.閣僚 国務総理：イ・ヘチャン（イ・ヘチャン）
副総理兼財政経済部長官：韓悳洙（ハン・ドクス）
統一部長官：李鍾ソク（イ・ジョンソク）
外交通商部長官：潘基文（パン・ギムン）
国防部長官：尹光雄（ユン・クァンウン）他
5.政党 （出典：外務省）
与党　 ウリ党 144議席 　
野党　 ハンナラ党 127議席 　
　 民主党 11議席 　
　 民主労働党 9議席 　
　 国民中心党 5議席 　
　 自民連 1議席 　
　 その他 2議席 （計299議席）
6.韓国内政の動向 　（出典：外務省）
（1） 2003 年2月、国民の高い支持率を得て誕生した盧武鉉政権であったが、同政権の支持基盤の脆弱さなどもあり、世論調査における支持率は低迷。2004年3月には、国会で憲政史上初めて弾劾訴追案が可決された。結果として国民世論の同意は得られず、むしろ4月の総選挙で与党ウリ党の勝利につながった。5月に憲法裁判所が弾劾審判を棄却したことを受けて盧武鉉大統領は職務に復帰したが、最近では、景気不振に対する国民の不満、大統領側近等による不正疑惑の発覚等により、支持率は30％を下回る水準に低下。本年3月以降の日本に対して厳しい姿勢を示したことにより、支持率が10％以上上昇したものの、本年4月に行われた補欠選挙（6議席）では、ウリ党は全敗し、過半数議席の確保に失敗した。今後、盧武鉉大統領の政権運営が難しくなる可能性があるとの指摘もある。
（2） 盧武鉉政権の特徴として、日本統治時代の被害の調査や「親日派」が行ってきた反民族行為についての真相究明を積極的に推進。2004年には「強制動員究明法」や「反民族行為真相究明法」を相次いで立法化し、調査を行っている。

経済状況　（出典：外務省）
1.主要産業 電子、自動車、機械、造船、鉄鋼、石油化学
2.名目GDP 778.4兆ウォン（2004年）
3.一人当たりGNI 14,162ドル（2004年）
4.経済成長率 4.6％（2004年）
5.物価上昇率 2.4％（2005年11月）
6.失業率 3.3％（2005年11月）
7.総貿易額 輸出：2,846億ドル（2005年）
輸入：2,611億ドル（2005年）
8.主要貿易品目 輸出：電気電子製品、自動車、機械類、石油化学製品
輸入：電気電子製品、原油、機械類、化学製品
9.主要貿易相手国 輸出：中国、米国、日本、香港、台湾
輸入：日本、中国、米国、サウジアラビア、ドイツ
10.為替レート 100ウォン＝約11.6円（2005年11月末）
※最近の動向 韓国経済は、1997年の通貨危機を構造改革と国際通貨基金・我が国他の支援とにより乗り越え、10％前後の経済成長を見せた。しかし、2003年に家計の消費が負債の累積により行き詰まり、以後内需の冷え込みが続いている。経済成長率は4％台を確保しているが、輸出の伸びに大きく依存している状態である。（出典：外務省）　

1.面積 960万km2（日本の約26倍）　（出典：外務省）
2.人口 13億756万人（中国国家統計局2005）
3.首都 北京
4.人種 漢民族（総人口の92％）及び55の少数民族
5.言語 漢語（中国語）
6.宗教 仏教・イスラム教・キリスト教など
7.略史 1911年辛亥革命により清朝崩壊
1912年中華民国成立
1921年中国共産党創立
1949年10月1日中華人民共和国成立
政治体制・内政　（出典：外務省）
1.政体 人民民主共和制
2.国家主席 胡錦濤
3.議会 全国人民代表大会
4.政府 （1）首相　温家宝（国務院総理）
（2）外相　李肇星（外交部長）
5.共産党 胡錦濤（総書記）
6.内政 　胡錦濤国家主席及び温家宝総理をはじめとする現指導部は、2020年までにGDPを2000年の4倍増とする目標を設定し、経済発展を最優先課題としつつ、経済格差の是正、就業、社会福祉といった国民にとって身近な問題に重点的に取り組む「親民」路線をとり、社会全体の調和のとれた発展を実現することを目指している。
外交・国防　（出典：外務省）
1.外交基本方針 　世界の多極化を標榜しつつ、平和共存五原則に基づき、独立自主の平和外交政策を推進。安定した国際環境を確保するため、周辺諸国との善隣友好協力関係の強化、発展途上国及び先進国との関係強化、多国間協力の促進といった全方位外交を展開。
2.軍事力
（1）予算 約2477億元（2005年度予算：約3兆2千億円、GDP比1.4％）
※2006年度予算：約2807億元（約4兆円）
（日本の予算約4.9兆円、GDP比1.0％（2005年予算））
（2）兵力 総兵力約225万人
（陸軍約160万人、海軍約25万人、空軍約40万人）
経済　（出典：外務省）
1.主要産業 繊維、食品、化学原料、機械、非金属鉱物
2.GDP 2兆2257億ドル
182321億元（中国国家統計局2005）
3.一人当たりGDP 1,700ドル（2005年）（数値は中国国家統計局）
4.経済成長率 9.9％（2005年）
5.物価上昇率 1.8％（2005年、消費者物価）
6.失業率 4.2％（2005年、都市部登録失業率）
7.貿易額（2005年） （1）輸出　7,620億ドル
（2）輸入　6,601億ドル
8.主要貿易品 （1）輸出　機械電気製品、ハイテク製品、繊維・同製品
（2）輸入　機械電気製品、ハイテク製品、集積回路・マイクロ組立部品
9.主要貿易相手国・地域 （1）輸出　米国、EU、香港、日本
（2）輸入　日本、韓国、ASEAN、台湾
10.通貨 人民元
11.為替レート 1ドル＝約8.07元（2005年）
12.経済概況（2005年） （1）2005年の中国の国内総生産額（名目額）は、約2兆2,257億ドル、実質成長率9.9％で3年連続10％前後の高い伸び。中国政府による引き締め政策の実施にもかかわらず、成長率は目標（8％前後）を大幅に超過。
（2）一方、都市と農村の経済格差の拡大、金融、エネルギー、環境社会保障等、多くの課題も抱えている。　（出典：外務省）

一般事情　（出典：外務省）
1.面積 371.8万平方マイル（962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍）
（内水面18.1万平方マイル）
2.人口 2億8,142万人（2000年、50州）
3.首都 ワシントンD.C.
4.言語 主として英語（法律上の定めはない）
5.宗教 信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教
6.国祭日 7月4日（独立記念日）　（出典：外務省）
政治体制・内政
1.政体 大統領制、連邦制（50州他）
2.元首 　ジョージ・W・ブッシュ（George　W.　Bush）大統領（2005年1月20日就任、2期目。1期の任期4年。憲法により三選は禁止）
3.議会 　（出典：外務省）
二院制　 上院　 100議席、任期6年（2年毎に約3分の1ずつ改選）
下院　 435議席、任期2年（2年毎に全員改選）
現在、上下院両院とも共和党が多数党。05年1月4日から第109議会開始
＜上院（共－55、民－44、無－1）、下院（共－231、民－202、無－1、欠1）＞
4.政府 大統領　　ジョージ・ブッシュ（共和党）
副大統領　リチャード・チェイニー
国務長官　コンドリーザ・ライス
5.内政 　01 年9月の同時多発テロ以降、ブッシュ大統領(共和党)は国民の高い支持を得て、02年11月の中間選挙では、上下両院で共和党が多数党となった。ブッシュ大統領は、テロとの闘い、減税・雇用創出や、「思いやりのある保守主義」政策を推進。04年11月2日に大統領選挙が行われ、ブッシュ大統領が再選された。二期目の主要課題は社会保障制度改革。
外交・国防　（出典：外務省）
1.外交 　ブッシュ大統領は、テロとの闘い、国土安全保障、大量破壊兵器不拡散等を重視。当面の主要課題はイラク復興、中東和平、北朝鮮の核問題等。自由と民主主義を世界に広げるとの理念を表明。
2.軍事力 （1）予算　4,236 億ドル（国防予算権限額（見積額）、（2005年度）
（2）兵役　志願制
（3）兵力　約142.6万人（除：予備役116.3万人）（2004年9月30日現在）
経済（単位　米ドル）
1.主要産業 　工業（全般）、農業（小麦、トウモロコシ、大豆、木材他）、金融保険不動産業、サービス業
2.GDP 11兆7,343億ドル（名目2004年）
3.一人当たりGDP 37,622ドル（名目2003年）
4.経済成長率 4.2％（2004年）
5.物価上昇率 2.7％（2004年、消費者物価上昇率）
6.失業率 5.5％（2004年）
7.総貿易額
（2004年1-12月、通関ベース、商品のみ） （1）輸出　8,188億ドル（前年比+13.0％）
（2）輸入　14,697億ドル（前年比+16.9％）
8.主要貿易品目
（1）輸出　 自動車、同部品、半導体、コンピューター関連製品、航空機、電気機器
（2）輸入　 自動車、同部品、原油、コンピューター関連製品、医薬品、衣料品
9.主要貿易相手国・地域 　（出典：外務省）
（1）輸出： カナダ、EU、メキシコ、日本、中国
（2）輸入： EU、カナダ、中国、メキシコ、日本
10.通貨／為替レート 米ドル／1米ドル＝111.2円（2005年9月平均値）
11.経済概要 （1）米国経済は01年3月から景気後退入りしたが、01年第4四半期に再びプラス成長に転じて以来、16四半期連続でプラス成長となっており、景気は拡大基調にある。
（2）03年5月、11年間で総額3,500億ドルの大型減税法案が成立。05年度（04年10月～05年9月）の財政赤字は3,186億ドル。財政赤字は当面続くと見られており、巨大な経常収支赤字と併せて「双子の赤字」問題が懸念されている。
（3）米連邦準備制度理事会（FRB）は、景気を回復させるべく01年に過去最多となる年間11回の利下げ（合計4.75%）を実施。04年6月、約4年ぶりとなる利上げ以降漸次利上げを実施しており、現在のFFレートは4.00％となっている。

朝鮮民主主義人民共和國だが、1948年の建国当初から漢字を廃止している同国では、漢字表記はあくまで外国語の扱いである。　

公式の英語表記は、Democratic People's Republic of Korea、略称はD.P.R.Korea, DPRK。ほかの英語表記として、世界的には North Korea がよく用いられる。ただし、朝鮮民主主義人民共和国自身は、North Koreaは国名ではなく地域名であり、朝鮮民主主義人民共和国への蔑称である、として North Korea を使いたがらない。北朝鮮自身は自国のことを単に「共和国」と呼ぶことが多い。

日本語表記は、朝鮮民主主義人民共和国。ただし、日本では、分断国家に対する通例として、朝鮮半島北部の意味である北朝鮮（きたちょうせん）という言い方を用いることが多い。この言い方も、North Koreaと同様に、朝鮮民主主義人民共和国自身や、その在日本公民団体である朝鮮総連は嫌っており、共和国や、「朝鮮」を朝鮮語読みしたチョソンを用いた上で、推奨している。

このような朝鮮総連からの動きを受け、長らく多くのマスメディアは報道時に、冒頭で一度は正式名称と略称を併称し、2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、双方が妥協する状態となっていた。冒頭での呼称は、テレビなどアナウンスの場合は「北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国」という形式であり、新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」という形式であった。っただし、かつてと比べると、現在では、このような呼称方法を採用しているマスメディアは少数となっている。

なお日本では、かつて「北朝鮮」を省略した「北鮮（ほくせん）」という表現も使われていたが、差別的な意味合いを持つと見なされている為、現在では殆ど見られない。また、大韓民国で主に使用されている北韓（ほっかん）という表現も、主に民団を始めとする大韓民国の立場を支持する人々の間などで使用されている。

歴史　

共和国成立以前

詳細は朝鮮の歴史を参照

朝鮮半島は、歴史的に何度も様々な国が分裂、統一を繰り返してきた。また、朝鮮民主主義人民共和国の占有する半島北部の一部は漢、元など半島外の勢力による支配を受けたり、高句麗のように半島北部から満州にまたがる勢力をもった国家が存在したこともあって、その歴史は複雑である。ただし、高麗王朝以降は統一国家が持続し、朝鮮王朝期には、朝鮮の地域範囲が確定した。また、住民の均質化も進行していき、現在では朝鮮民族としてほぼ均質化された人々が、朝鮮全土に広がって居住している。

朝鮮は、1910年から日本による支配を受けた。支配は1945年に終焉したが、その直後から、北緯38度線以南をアメリカに、38度線以北をソ連に占領され、それぞれの軍政支配を受けた。その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。結果、1948年8月15日にアメリカ軍政地域単独で大韓民国が樹立され、これに対して同年9月9日に朝鮮民主主義人民共和国が成立したことで、朝鮮の分裂は固定化された。

共和国成立後

詳細は朝鮮民主主義人民共和国の歴史を参照

南北朝鮮の両国は、互いに「朝鮮の正統な政府」であると主張して対立を深め、遂には1950年の朝鮮戦争に至った。朝鮮全土を破壊した戦争は1953年に休戦を迎えたが、軍事境界線が制定されたことで朝鮮の分断が確定化された。朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、分断が固定された状態は50年以上続いている。

朝鮮民主主義人民共和国は、金日成が建国当初から1994年の死去まで最高指導者の位置を占めた。金日成の死後、彼の実子である金正日が、1997年に朝鮮労働党総書記に就任した。そして1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止すると共に、最高人民会議で国防委員長に再任されることで事実上、最高指導者の座に着いた。それ以降、政府は国際関係の改善に向けて、多くの国に対し関係改善に向けて取り組みを行なった。結果、1999年以降に相次いで国交を樹立した他、2000年には南北首脳会談の開催に成功した。しかし、核兵器開発計画巡って、アメリカとの間では緊張状態が継続した他、日本との国交締結交渉は、日本人拉致問題や植民地支配の賠償などで意見が対立し、締結には至っていない。

朝鮮戦争後、朝鮮民主主義人民共和国は、他の社会主義国家から支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは大韓民国に対し国力で優位性を保っていた。しかし、その後は経済政策の失敗から経済事情が悪化し、特にソ連崩壊がきっかけになって（直接的にはソ連からの重油の供給ストップが打撃となって）1990年代半ばにかけて国の経済は衰退していった。それと同時に、国内各地では食糧不足が深刻化した。各国の支援にもかかわらず、食料配給制度の崩壊から、内陸の農村部を中心に何百万もの人々が餓死する事態となった。それに伴い、多くの人々が食料を求めて中国へと密入国し、脱北者問題が国際的に注目された。ただし、1999年以降は、中韓両国の経済協力などによって、GDPは回復しつつある。最も、経済状況は、未だ1970年代の水準で停滞したままでいる。

政治　

詳細は朝鮮民主主義人民共和国の政治を参照

政治体制は主体思想（チュチェ思想）に基づく共産主義体制をとる。しかし、事実上の一党独裁体制を担う朝鮮労働党（注）の支配組織としての形骸化が指摘されており、現在は国防委員長である金正日の個人独裁体制といわれる。 金正日とその周辺の軍幹部の利益を優先するため、自国民の数百万人以上の餓死や、強制収容施設での虐殺等、数多くの人権問題が起きたとして、人権団体や国際連合、アメリカ合衆国等の諸外国は、北朝鮮を強く批判している。

金正日は朝鮮人民軍を中心とした先軍政治を掲げている。

元首に関しては国防委員長が「国家最高の職責」として事実上の元首職であるが、形式上は外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす最高人民会議常任委員長が元首に相当するものとされる。現在の最高人民会議常任委員長は金永南。最高人民会議は近年、ほとんど開かれることがなく、金正日の個人独裁体制である。

建国者である国家主席・金日成が1994年に没してからは、息子の金正日が朝鮮労働党総書記、朝鮮人民軍最高司令官、共和国国防委員長として国を統治している。

注：公式には朝鮮労働党の他にも朝鮮社会民主党・天道教青友党という政党があるが、この二党は朝鮮労働党の指導を認めているいわゆる「衛星政党」であり、実体は朝鮮労働党の一党支配といえる。

軍事　

「先軍政治」を掲げ、何よりも軍備拡充に力を入れている。過去数十年にわたり国防のために莫大な資源をつぎ込み、世界で5番目に大きい100万人を超える軍隊を有し、GDPに占めるその比率が高いが、その装備は旧式で特に航空機等の近代兵器で性能、練度ともに韓国軍よりも劣ると言われる。核弾頭搭載可能な弾道ミサイル（テポドン）を保有しているとされる。

国際関係

国境を接する中華人民共和国およびロシア連邦と密接な関係を維持してきた。

アメリカ合衆国はこの国を悪の枢軸の一つと位置づけ、日本などと共に、この国の長期にわたるミサイル開発計画と核開発を牽制している。一方で、朝鮮民主主義人民共和国も米国に対し、敵視政策を止めるよう要求している。これらの問題解決そして緊張緩和に向けた具体的な動きとして、2003年8月以降、核問題を中心に、日本、韓国、ロシア、中国、米国と共に六カ国協議を実施しているが、朝米が互いに譲歩せず、膠着状態が続いている。

この他、韓国人、日本人、レバノン人などの拉致、日本・韓国に存在する工作員、諸外国に対する麻薬の密輸、過去にも当局が否定する大韓航空機爆破事件、ラングーンでの韓国要人爆殺大統領殺害未遂、北朝鮮国内の人権問題などの問題がある。工作員については、以前は国内でも中波657kHzのAMラジオで聞ける「平壌放送」にて暗号電文を使い指令を送っているとされてきたが、2000年に終了。現在はモールス信号や、携帯電話やコンピュータの電子メールを使って指令しているとの説もある。 1980年に一時、大韓民国にたいして高麗民主連邦共和国創設を提案したことがある

日本との関係　

日本政府は1965年の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約により、朝鮮半島にある唯一の合法的な政府を大韓民国としているため、国家として承認していない。 従って、正式な外交関係（いわゆる国交）はない。かつてはパスポートに「This passport is valid for all countries and areas except North Korea (Democratic People's Republic of Korea).」と記載される渡航先適用除外条項があったが、現在ではこの条項は削除されている。貿易関係はそう大きくないものの存在し、日本への船舶の入港は年間千数百隻に上っている。 政治的軍事的な対立から緊張した関係が続いている。

2002年9月17日に「日朝平壌宣言」により、国交正常化が合意されたが、正常化交渉は難航している。

地理

朝鮮半島全域を領土であるとし、そのうちの軍事境界線（38度線）以北及びその属島を統治している（38度線以南は、実際には大韓民国政府が統治しているが、朝鮮民主主義人民共和国では、地域をさす表現としての「南朝鮮：ｨｰpﾈ ﾁ ナムチョソン」が用いられている）。

ちなみに、大韓民国も同じく朝鮮半島全域を領土であるとしている。韓国では、朝鮮民主主義人民共和国を、自ら統治できない38度線以北の地域をさす意味で「北韓：⊃\ﾕ プッカン」と呼ぶ。

また、朝鮮民主主義人民共和国の憲法で定められる首都は、1972年までソウルとなっており、平壌は当時「臨時首都」の扱いだった。しかし1972年憲法制定で、首都は公式に平壌に変更された。もちろん、実質的な首都機能はそれ以前から平壌に存在した。

北朝鮮の緯度は日本でいうと宮城県から北海道の範囲に位置する。気候は寒冷で、亜寒帯に属する。

行政区域

詳細は朝鮮民主主義人民共和国の地方行政区画を参照。 pﾈ ﾁ|ﾇ NKchosun.com - ﾀﾉｬｹ (苛ﾈlｭ杦 ﾖiﾖ)等を参考にした。
北朝鮮の地図

直轄市
平壌直轄市（ピョンヤン=ジカルシ）
特別行政区
新義州特別行政区（シニジュ=トゥクピョルヘンジョング）
工業地区
開城工業地区（ケソン=コンオプチグ）
観光地区
金剛山観光地区（クムガンサン=グァングァンジグ）
道
江原道（カンウォン=ド）
両江道（リャンガン=ド）
慈江道（チャガン=ド）
平安南道（ピョンアンナム=ド）
平安北道（ピョンアンプク=ト）
咸鏡南道（ハムギョンナム=ド）
咸鏡北道（ハムギョンプク=ト）
黄海南道（ファンヘナム=ド）
黄海北道（ファンヘプク=ト）

経済

詳細は朝鮮民主主義人民共和国の経済を参照
北朝鮮は平壌以外は闇であり、照明の電気も無いことが分かる。宇宙からみた地球夜景(NASA)より部分
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北朝鮮は平壌以外は闇であり、照明の電気も無いことが分かる。宇宙からみた地球夜景(NASA)より部分

第一次産業である、農業、漁業、林業などが中心。もともと農業に適する地域が少ないため、化学肥料や農薬を大量に利用して食料自給を維持していたが、ソ連崩壊によるエネルギー不足の影響で農業生産が大幅に減退した。その結果、食糧が乏しくなって各地で飢えが発生し、海外からの食糧支援に大きく依存している。

日本統治時代には南部（現大韓民国）の農業に対して、北部は鉱工業を促進する政策を取っていたが、独立後は設備投資を怠り老朽化が目立つ。さらに外貨不足、質の悪い石炭や送電ロスに起因する電力不足、資材不足により工業の生産能力は非常に低い状態となっている。

資源としては石炭をはじめとした鉱物資源が比較的豊富。また松茸や魚介類なども豊富で、日本などに輸出して貴重な外貨獲得源になっている。しかし、採掘する設備が非常に旧式である為、生産性は高くない。

人口と人権、食糧問題

北朝鮮政府は人口統計を1993年末に1回だけとったのみであり、正確な人口は北朝鮮政府自体が把握していない。米国CIAのWorld Factbookによれば2005年の推定人口は22,912,177人である。過去には3千万とした文献もあったが食糧危機のため人口は1980年代後半以降、大きく減少したと思われる。脱北者の多数の証言によれば、首都以外の地域では、1997年頃は道路にも餓死者の死体が大量にあったとされる。

1980年代以降、ソ連など共産圏からの援助が激減しエネルギー不足となったのをきっかけに、国内の食糧事情が極度に悪化し、300万人以上の国民が餓死したと言われる。北朝鮮政府は、食糧危機の原因を水害や干ばつなどの天災としているが、それは主たる原因ではない。真の原因は、エネルギー不足により肥料生産が減り、肥料や食料の運搬が困難になったことと、各地域の天候や現状は無視して、首都から各地方へ画一的な主体農法を押しつけた、北朝鮮政府の非現実的な食糧生産政策が原因とされる。また、生産された食糧のかなりの部分を、各地の労働党幹部が確保し、一般国民へ食糧が届かないことも、餓死の大きな原因とされる。

その他に、刑務所や政治犯収容所などの強制収容施設で多数の人々が死亡したと言われるが、北朝鮮政府は政治犯収容所の存在を否定している。しかし政治犯収容所の収容者や警備兵などの多数の証言によれば、収容所内で裁判なしに多くの人が日常的に殺害されたということである。

餓死と強制収容施設での問題の他、食糧問題と人権問題を原因とする、多数の国民の北朝鮮からの脱出、いわゆる脱北も、人口減の原因である。北朝鮮と接する中国東北部には、北朝鮮から逃れた人々が数万人以上滞在している。中国は国境地帯の警備を強化している。

国民

朝鮮半島東北部は古くは女真人などツングース系民族の流入が相次いだが、李氏朝鮮時代から日本の支配期にかけて住民の均質化が進み、ほとんどが朝鮮民族となっている。

宗教

共産化以前の時代には、キリスト教系新興宗教の信者がいたことが知られており、統一教会の文鮮明もそうした新興宗教グループの出身である。

現在、宗教に関することは明らかになっていない。当局は、外国人が訪朝した際に、平安南道にある妙香山の普賢寺を見せて「朝鮮では信教の自由がある」と説明している。しかし諸外国では、「普賢寺そのものが、あくまで外国人にそう説明するための手段に過ぎず、実際のところ、朝鮮民主主義人民共和国公民にはほぼみな、信教の自由がない」とする見方が主流で、国内の統一思想としている主体思想が、事実上、宗教を代替していると考えられる。以前、「資本主義→社会主義→共産主義」という授業をした金日成総合大学教授が、主体思想を扱っていないとの事で降ろされたという事件もあった。

文化

基本的には、同じ民族が暮らしている韓国と似ている。衣装はチョゴリ、食べ物はキムチや平壌冷麺が有名。ただしこのような料理が庶民の口に入ることは無い。冷帯に属し気候が寒冷なので、冬になると建物の床下に薪の煙を通し暖を取る昔ながらのオンドルを使用しているところが多い。オンドルの使用で毎年多くの一酸化炭素中毒死者を出している。

世界遺産

国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産の高句麗古墳群がある。

音楽

ポチョンボ電子楽団、ワンジェサン軽音楽団、朝鮮人民軍合唱団、朝鮮人民軍軍楽団、朝鮮民主主義人民共和国国立交響楽団などが存在する。日本の音楽の無許可カバーを行っていたりもする。

「金日成将軍の歌」や「金正日将軍の歌」、抗日闘争を題材としたオペラ「血の海」などが有名。

平壌には、東アジアを代表する作曲家尹伊桑の音楽を研究する為に設立された、尹伊桑音楽研究所がある。

なお、朝鮮民主主義人民共和国はベルヌ条約に加盟しているものの、日本政府は国家としてみなしていないため、事実上朝鮮民主主義人民共和国の著作物主にテレビ画像は日本国内で「使い放題」の状態になっているのが現実であった。

著作権料の取り立てが何度か行われた事もあるが、テレビ朝日等を除くほとんどのメディアは払っていないなどの話もあったが、現在では、朝鮮民主主義人民共和国側の主張により、日本各メディアの対応は変化し、衛星テレビ画像などは報道引用のみとしている。　
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